2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
医師数については、医学部定員を段階的に増員してきたことにより、全国で毎年四千人程度増加しています。 また、公立・公的病院の在り方については、病床の削減や統廃合ありきではなく、地域の実情を十分に踏まえつつ、地方自治体等と連携して検討を進めてまいります。 事業者等への支援についてお尋ねがありました。
医師数については、医学部定員を段階的に増員してきたことにより、全国で毎年四千人程度増加しています。 また、公立・公的病院の在り方については、病床の削減や統廃合ありきではなく、地域の実情を十分に踏まえつつ、地方自治体等と連携して検討を進めてまいります。 事業者等への支援についてお尋ねがありました。
医師数の抑制を続けた結果、日本の医師数は先進国の平均に比べて十四万人も足りません。医師削減計画を中止し、増員に切り替えるべきではありませんか。 政府は、全国四百の公立・公的病院をリストアップして統廃合を進め、消費税増税分を財源にして、二十万人分の入院ベッドを削る、とんでもない計画を進めています。きっぱり中止し、拡充に切り替えるべきではありませんか。
この間、保健所は半分に減らされ、病床は削減をされ、医師数は抑制をされ、医療提供体制、公衆衛生体制が脆弱となりました。コロナ禍で医療崩壊と保健所機能麻痺を招いたのが、自公政権の社会保障削減の政治の結果そのものであります。 国民に自己責任を押しつけてきた自民・公明政権の中でのたらい回しでは何も変わりません。
なぜなら、自分たちは全国で最も人口当たりの医師数が少ない部類に入る県で、国の目標を達成できないんじゃないかという危機感がまずあったということ。そして、集団接種だけではこれはできないので個別接種もどんどん県としてやらなきゃいけないということで、県が独自の支援策を当初から設けていたこと。
日本の人口千人当たりの病床数は十三床とＯＥＣＤで最多ですが、一病院当たりの医師数は、米国やドイツに比べて三分の一以下です。米国や英国では医師一人がほぼ一床を見るのに対して、日本は医師一人で五つの病床を受け持つなど、医療従事者や医療機器が分散し、先進国では異例の低密度となっています。これは、施設当たりの医療従事者の人数を増やす改革を怠ってきたツケと言わざるを得ません。
一般病床と比べて医師数や看護師数が少なくてよいということになっていて、つまり、現場は人員不足になっているんじゃないか、それで安易な拘束を生んでいるのではないか。なので、やはり人員配置基準ですね。今、精神病床、特例があって、なっていますけれども、これをやはり普通の病床の基準に戻していく、これが大事かと思います。いかがでしょう。
接種が早いか遅いかというのは、人口もあるだろうし、あるいはその地域の医師数、和歌山なんか医師が多いという話でありますし、それから地理的な状況、山間部があるとか離島があるとか、いろいろな状況がある。だから、一概にその県が早いからその県の接種がうまくいっているんだという話ではないんじゃないか。それから、自治体からは、やはり、競争をあおるようなことはやめてほしい、そういう声もあります。
それと、先ほどおっしゃったように、必ずしも医師数でも人口でもないし、じゃ、何が要因かというのは一概に言えないので、だから、じゃ、この五県が本当にうまくいっているのかというのも、私もちょっとそこは論理的にそうかどうかも分からない、まさに一概に言えないということなんじゃないかなというふうに思うんですが。 その上で、大臣先ほど、そういうことで五県に配付をすると。
人口当たりの医師数の高いところが早いかというと、実はそんなにマッチしておりません。やはりこの五県はそれなりに努力をしてスピードを高めてくれております。
実際にはちょっとなかなか、例えばイギリスの場合の病床数には長期療養の病床が入っていないとか、比較が難しいところがあるんですが、いずれにいたしましても、医師数については毎年三千五百名から四千名ほど実人数が増えるように養成を図っておりますし、それから、長期在院日数につきましても短縮を図っているというところでございます。
まず一つが、資料三を見ていただきたいんですけれども、人口千人当たりの臨床医師数の国際比較を見てみると、日本は二・四九で、下から数えたら早いぐらい。お医者さんの数が国際的には少ないと言えます。それから、こっちの資料一、医療分野についての国際比較のところで見てみると、人口千人当たりの総病床数は日本が一番多いわけです。そして平均在院日数を見てみると、これも日本は世界の平均から比べて断トツで多い。
このように、感染症用の病棟、病床が整備されていないことは、病床当たりの医師数、看護師数が少ないことに起因しています。新型ウイルス感染症禍に対応した、充実したスタッフによる病床提供を始めとした医療提供体制の見直しについて、大臣の御決意を伺います。
例えば、人口も、大都市があります、離島もありますし、また医療機関の中で医師数がどうなっているかという状況も違いますし、また交通手段等も違うわけですね。そういう地域の実情に応じた対応がどうあるべきかということで、政府としては、昨年の段階から自治体説明会やっておりますけれども、まず今言われた特設会場における集団接種、これを推進をしていくということが一つの柱。
政府は、将来の人口減を見込めば医師は供給過剰になるとして、医師数を抑制しようとしています。しかし、高齢者の増加に伴う医療需要は想定されておらず、労働時間も週六十時間と過労死ラインを前提にするなど、前提条件そのものが実態と懸け離れたものとなっています。需給推計を見直し、医師を抜本的に増員すべきです。 第三に、医師不足に対応するため、タスクシフトを推進、医師養成課程を見直すことです。
それで、現在の医療の需要といいますか、医師数の言ってみれば推計には様々な仮説がありますし、いろんな御指摘もいただいておりますので、それはいろんな考え方があろうかと思いますけれども、ＡＩが将来の医療の需要なり医療のクオリティーなりにどのように影響を与えるのかというのはかなり、それを織り込んで推計値を出すというのは極めて難しい作業だろうと思いますので、現時点での私どもの推計は、あくまでこういった医師の働
というように、これからＡＩが世界に伍していくようなレベルになってくると、当然のことながら、診断専門にやっていたような方たちの需要は少なくなると思うし、今のトレンドのまま、人口比あるいは年齢比で必要医師数がそのままいくということは僕ないと思うんですよ。外科だって、ダビンチの話がありますし、遠隔でできる話にもなってくる。
○尾身参考人 感染者数が比較的諸外国に比べて少ないにもかかわらず医療のいわゆる逼迫がなぜ起きたというのは、随分もう議論がされていて、いろいろな、医師数とかＩＣＵの数だとか診療報酬の問題だとか保健所の人数、そういうことを、これは繰り返す必要はないと思いますけれども、むしろ、私は、今の状況に、何をこれからすべきかということで、いろいろな努力がなされていますけれども、ここは私は三つあると思います。
高校でトップであるから、東大理三に受かるから医者になる、医師一人の養成に一億円掛かるから医師はとにかく辞めるな、出産、育児は後回しにしろ、とにかく働けといった風潮をなくして、真に地域の医師、医療に真摯に向き合いたい医師を養成するとともに、医師数を余裕のあるものとして、無理なく働けることが重要と考えます。
それから、例えば緊急事態宣言を発令されております都府県につきまして、特に病床数あるいは医師数が少ないというふうには考えておりません。
○川内委員 四月七日に取りまとめた総括表を見ても、特設会場における医師数というのは、自治体からのアンケートを取りまとめたものですが、打ち手の医師の数というのは九千人から一万人。医師が一人一日百人打てば、大変な数になるわけですね、一万人掛ける百だから、百万回達成しちゃうんですよ。だけれども、医師だけではワクチン接種はできない。看護師さんの数が足りません、あるいはサポートする事務スタッフが足りません。
○田村国務大臣 我々も、医師数を増やさなければならないという意識の下で、医学部の定員を地域枠というものを中心に増やしてきたわけでありまして、以前も申し上げましたけれども、年間、今、医師の資格を失われる方、もちろん亡くなられる方もおられると思います、それから新しく医師になられる方、その差が三千五百から四千人ぐらい増えてきておる。毎年であります。
これを見ると、資料２、３、圧倒的に今度は人口千人当たりの医師数や人口十万人当たりの医学部卒業生は低いわけですね、少ないわけです。受診回数は多くて、医師数、それから医学部卒業生は少ないわけですから、これは当然、お医者さんは混雑しますし、待ち時間は長くなりますし、今回のコロナのような問題があれば即応できない。
統計でも、日本は人口当たりの医師数、たしか少ないと思っております。 ですので、今後、医師が増えていくことによって不都合なことがあるかというと、タスクシフト、タスクシェアリングが進まなくなってしまうのかもしれませんけれども、そういうことぐらいしか不都合はないのかなというふうに思っております。
これ当然のことで、今厚労省はＯＥＣＤ平均で人口当たりの医師数と言っておられるんですけど、これ、日本は他の追従を許さない高齢化を迎えているわけで、しかも地域包括ケアというのはこれ二十四時間対応しろという話だから、どう考えてもＯＥＣＤの平均で比べるというのは僕は全然適切じゃないんじゃないかなと思っていまして、そこのところをしっかり認識を持って、偏在だとか何だとかいう認識はちょっと横に置いておくのが大事なんじゃないかなというふうに
これから先、医師数の話なんです。ＡＩが、皆さんＳＦ映画御覧になっていて、椅子に座ったら全部診断が付くという世界に近いものが必ずこれから来ますよ。
○政府参考人（迫井正深君） 医師数の認識をお尋ねがございましたけれども、全体として勤務医が充足しているか否かにつきましては、個々の医療機関における診療状況でございますとか医療機関の役割によって状況が大きく異なるので、一概にお答えすることは基本的には困難であろうと思います。
これは、委員今お話ございましたが、先ほどの質疑の中でも厚生労働大臣、田村厚生労働大臣の方で、現在その医師数を増やしているという実態、それから定数の問題からしますと医師が不足しているという認識の下で対応しているというのを改めて確認をしていただいたところでございます。
医師養成数については、平成二十年度より地域枠を中心に段階的に医学部定員を臨時に増員してきたことにより、現在、医師数は毎年三千五百人から四千人ずつ増加しており、今後もこの傾向が続くことが見込まれています。 医師の不足感への対応としては、こうして増員された医師に地域で活躍していただくことが重要であることから、医師養成課程を通じた医師偏在対策を進めております。
衆議院で本法律案の審議の際、ＮＰＯ法人医療制度研究会副理事長である本田宏参考人が、日本の医師数は、二〇一八年のＯＥＣＤ平均と比べて約十三万人少ないことを繰り返し述べていた点が印象的でした。
我が国は、医師数のみならず、医師養成数もＯＥＣＤ諸国の最下位グループに属しています。ＯＥＣＤ平均の医師数平均は十万人当たり三百五十人であり、その水準に達している都道府県はありません。過重労働は、絶対的な医師不足によるものにほかなりません。 医師の働き方を改善するためにも、医学部定員数の削減方針は中止し、医師数の抜本的増員に向けて早急にかじを切るべきです。お答えください。
○白石委員 やはり聞いても病床数が先に来て、その後、地域医療圏の人口当たりの医師数というのは後に来るということで、私、ここでちょっと思考停止が起きているんじゃないかなと。 私はそういった分野から縁遠いものですから、どうしてもそこが分からないんです。
そういう中で、よく委員御存じの医師数の数、特に感染症のプロなんというのも、感染症というのはちょっと特殊な世界で、今、がんとか生活習慣病に社会の関心が向かっていたということもあったと思います。そういうところで、十分な養成をしてこなかった。
それで、医師数を合わせていこう、医学部の定員も減らしていこう、こういうことをやっていたら、お医者さんの世界でのジェンダー平等というのもなかなか進んでいかないというふうに思いますよ。 田村大臣としては、当然、お医者さんの世界でも、ジェンダー平等、諸外国と同じようにフィフティー・フィフティー、これは普通そういうふうになっていくべきものなんだろうな、そういうお考えはあるわけですよね。
本法案の参考人質疑でも、本田宏公述人より、地域医療を守り、医師の長時間労働をなくすためには、ＯＥＣＤ平均並みの人口比医師数を目指して医師数を増やすことが必要との見解が強調されました。加納法人医療協会会長からも、医師不足を実感しているのが病院の現場、需給のもう一度の再検討が必要との指摘がありました。